「奨学金つぶし」の 教育ローン化に断固反対する
日本育英会労働組合
◎奨学金が危ない
小泉政権の特殊法人等改革推進本部は、「特殊法人改革」という名で、日本育英会の「奨学金つぶし」の「大改悪」をやろうとしていることが、最近、明らかになってきました。 特殊法人行革推進本部は、育英奨学資金の「教育ローン」化、「日本育英会」の廃止構想を浮上させてきたのです。これは、経済的に困難な立場にある青年が、高等教育を受けるのに不可欠の「命綱」を、若者から取り去る暴挙です。
奨学金の「教育ローン化」の策動は、一部銀行資本、それと結託する特権的大蔵官僚によって推進されていることは明白です。彼らの目先の利益のために、公的な奨学金制度を廃止するなどということは、道義的にも、絶対に許せません。
「公的奨学金の解体」は、次世代に対する、政治的犯罪行為であり、どの先進国もやったことのない、非道で破廉恥な仕打ちであり、これを許しては、現世代は、次の世代に申し訳が立ちません。
◎不況対策下に、セーフティネット（奨学金）を外す愚
不況対策としても、全くの逆立ちです。世界の先進資本主義国の中で、日本の家庭の教育費負担は、最も重いのですが、「奨学金の解体」は、それを、ますます重くするでしょう。奨学金の「教育ローン」化は、学生をもつ家庭の負債をもろに増やすのだから、個人消費を押さえ込み、需給のアンバランスを拡大し、長期不況をより深刻化することは確実です。
「小泉構造改革」をやれば、さらに失業者を増大させ、国民に「痛み」が及ぶ可能性があると、政府自身が認めています。親が、失業、倒産などで、高校、大学在学中の子供への仕送りが不可能になってしまい、子供たちが学業をつづけられなくなり、学業を断念する事例がすでに多発しています。この傾向は、より拡大するでしょう。
学業の中断は、学生本人にとって無念であり打撃であるが、社会的にも、大きな損失です。失業多発時代の到来に備えて、「セーフテイ・ネット」を強化する必要があると、政府も言っていますが、失業が、次の世代に悪影響を及ぼさないように、緊急に、最優先で、「セーフテイ・ネット」機能がはたせるように、奨学金を整備拡充すべき時です。
それなのに、逆に、公的奨学金制度を解体して、「教育ローン」化をめざすというのは、「正気の沙汰」ではありません。不況下に、父母・学生・大学側からは、「利子つきの貸与奨学金」ではなく、欧米のように「返還の必要のない給与奨学金」を作ってほしい、という声が強くなっています不況に即して、日本育英会の奨学金のあり方を、前向きに改革する必要性があることは明らかです。
◎「給与奨学金」が必要なのに
スカラーシップ（奨学金）といえば、欧米諸国では、返還の必要のない「給与奨学金」が基本であり、それが常識です。しかし、日本の公的奨学金、つまり日本育英会の奨学金は、「給与」制ではありません。「無利子貸与奨学金」「利子つきの貸与奨学金」の二種類であり、「利子つき貸与奨学金」が、育英会の奨学金のうち、金額で、５２％を占めています。
利子のつく奨学金では、それを借りた学生の負担は、重いものになります。奨学生は、６００万円規模の利子のつく大借金を背負って卒業する場合があるわけです。今は、就職難の時代だから、奨学生が、必ず就職できる保障はないのです。
６００万円の利子つき借金を背負った学生は、就職できなかったら、卒業と同時に、自己破産にならざるを得ない。これでは、「希望奨学金」どころか「絶望奨学金」です。だから、多くの学生が、奨学金を必要として、それを借りないと学業が続けられないから、喉から手が出るほど借りたいが、しかし、借りた場合の将来の返済を考えると、怖くて借りれないのです。
したがって、返還の必要のない、「給与奨学金」を、創設すべきである、という声が強くなっています。（早稲田大学の前奨学課長の羽田紀男氏も、給与奨学金の必要性を「朝日新聞」の論壇欄で主張した）
ドイツでは、「給与奨学金」と「無利子貸与奨学金」の組み合わせ方式がとられていることも、日本の参考になるでしょう。国民が要求しているのは、「給与奨学金の創設」などの、育英育英奨学金制度の抜本的な拡充であって、「公的奨学金の解体・教育ローン化」などでは絶対ありません。
◎『米百俵』を引用したが
不況下でも、次世代の教育は、おろそかにすべきではなく、充実すべだ、というのが、国民の声であり、要求です。だから、小泉首相は、初めての施政方針演説で、『米百俵』（注）の故事を引用したのでしょう。
この故事を題材とした、山本有三の戯曲『米百俵』は、「親の世代は、現在の欲を満たすことを我慢してでも、次の世代の教育を充実するために資金を投入しょう。それが、未来を開くことに通じる」というメッセージを伝えています。
（注）明治維新の時に、徳川親藩の長岡藩は、官軍と闘って、長岡は焦土と化し、敗北。
民衆も藩士も窮乏のどん底にあった。この時、救援米百俵が届いたが、藩のリー
ダー小林虎三郎は、その米を目先の空腹をいやすために、食べてしまっては、そ
れで終わりだから、将来のための学校を設立しようと、飢えた藩士に提案し、藩
士もこれを了承して、学校を設立して、人材養成をやったという実話である。
この『米百俵』を、小泉首相が施政演説で引用したことを、多くの国民は、好感をもつて受け止めました。『米百俵』の精神で、つまり、次世代のための教育重視の方向で、政治がなされることを、国民は期待しているのです。
この小泉施政演説を受け留めるかたちで、塩川財務相は、参議院の予算委員会（５月２日）において、「返還の必要の無い奨学金」の創設を検討したいと答弁しました。この塩川発言に、進学期の子供をもち、教育費の工面に、頭を悩ましている父母は、熱い期待を寄せました。私たちも、長年、「奨学金は給付であるべきだ」と主張してきたのですから、この塩川発言は支持できるし、それが、具体的に実行されることを期待しました。
しかし、これまで、「奨学金の改悪」の圧力を加えつづけてきた、旧大蔵官僚の動きなどから判断すると、この塩川発言は、単なるリップ・サービスに終わりかねないとの危惧を私たちは持っていました。残念ながら、この私たちの危惧は的中してしまいました。
◎「特殊法人行革」（中間報告）では、逆の方針の提起
６月２２日に、政府の行革推進本本部が発表した、「特殊法人行革の中間とりまとめ」では、塩川財務相発言で示された「給付奨学金の創設」という、前向きの発想は影も形もなくなり、逆に、「民間でやれるもの、特殊法人でやる必要のないものは、廃止、または、見直し」を検討するということで、政府関係の金融機関の２２特殊法人を指定し、その中の一つとして、日本育英会が入れられていたのです。（注）
（注）「中間とりまとめ」は「民間金融機関において類似の事業が行われている場
合には、廃止を含めて、事業の見直しを検討する。また、特殊法人等の貸与以
外の手法によって、民間金融機関を補完する手法がないかどうかを検討する」
と、指摘しています。
これは、日本の公的奨学金制度を解体して、「銀行の教育ローン」に切り替える、ということです。日本育英会（公的奨学金）を無くして、これまでの公的奨学金業務を民間金融機関の「教育ローン」で、代用することを検討する、ということです。
この「まとめ」の発表に先立って石原伸晃行革担当大臣は、６月６日の衆議院の内閣委員会で、野党議員の質問に答えて「日本は成熟社会であり、特殊法人の奨学金で、教育水準を維持する必要があるのか、はなはだ疑問に思う」と云っています。
行革推進本部がめざす方向は、明らかに、「公的奨学金制度の解体・廃止」であり、それによって、銀行の「教育ローン」を拡大しやすしようということがめざされていることは明白です。（過渡的には、特殊法人の国民金融公庫が実施している「教育ローン」に、奨学金を合併させようという動きもある）
「給付奨学金を検討する」という、塩川財務相の発言と、奨学金を「教育ローン化」しょうとする、行革推進本部の考えは、まったく逆です。小泉内閣は、二重人格の「ジギルとハイド」を地でいっているようなものです。
◎「にせ改革」に騙されるわけにはいかない
特殊法人の民主的改革そのものは必要です。国民は、「利権政治」、「高級官僚の天下り特権」の道具にされている、特殊法人の是正を要求しています。この国民の声を、政府も、特殊法人も、正面から受け止め、正すべきは、正す必要があります。
そういう立場で、私たちは、小泉政権成立のはるか以前から、「特殊法人の民主的改革」を特殊法人の現場から、要求しつづけ、種々の改革提言をしてきました。特に、特殊法人労連として、特権官僚の「天下り」については、厳しく、内部告発をし、その全面禁止を要求してきました。
しかし、「特殊法人の改革」問題を悪用して、利権、特権の温存に、すりかえる動きが強まっていることに警戒する必要があることも、経験から学びました。「にせ改革」が大流行してきたのです。
「特殊法人改革」を、消費税を引き上げの口実にするために、数合わせ的にやったり（村山特殊法人改革）、あるいは、意識的に債務を特殊法人に積み上げ、最後は、それを国民負担に転嫁するために「行革」騒ぎが演出されるのだが、無責任に工事を決定、進行させた者は責任をとらず、国民と労働者にだけ、犠牲と負担をおしつけ、利権システムは温存する（利権の整備新幹線建設の続行を見よ）結果になっているのが、これまでの、「特殊法人行革」という看板でやられた「にせ改革」だったのです。「改革」の名で、国民と労働者だけを犠牲にする「改悪」が進められるのを、私たちは、見過ごすわけにはいきません。
◎民間大企業のエゴ丸出しの「行革」
特に、今回の、「小泉特殊法人改革」は、改革をすすめる「考え方」そのものが、大きく民主主義から外れています。小泉改革では、「特殊法人がやっている仕事で、民間でやれる仕事は、民営化し、民間と競合して、民間の仕事の邪魔になっているような特殊法人は廃止する」という考え方を前面に、押し出しています。
これは、「民間大企業にとって、損か得か」という物指しで、特殊法人の整理、存廃を決める、ということです。「民間大企業のエゴ丸出しの行革・民営化」を露骨にうちだしているのです。従来の行革では、建前としては、「国民のために必要かどうか」という判断基準で、特殊法人の存廃を検討していたのですが、今回の小泉改革では、国民に必要な公共サービスであっても、民間大企業の商売と競合するものなら、その公共サービスは廃止、あるいは民営化すると、いう論法です。
郵便貯金は、庶民に必要であっても、銀行、証券にとって競争相手になるから、民営化しろ、郵便配達は、宅配業者と競合しないように廃止しろ、という論理です。日本育英会の奨学金を、学生にとって、必要で、利用しやすく、かつ国益にかなうものに、改革する、という発想での検討は、最初から除外され、民間の金融機関の「教育ローン」と、育英奨学金は競合するかどうか、競合するなら、「奨学金は廃止」という発想で見直すというわけです。
銀行にとっては、育英奨学金が廃止されたら、「教育ローン」を借りざるを得ない学生は増えるから、商売としては、プラスでしょう。大蔵官僚にとっては、年間２,０００億円の奨学金に投入している一般会計の予算を、他の利権財源にまわすことができる、という計算から、「教育ローン」化を追求してきたのです。
『米百俵』を使うことを、親には我慢させておいて、政府は、その『米百俵』を、「教育」にではなく、「大銀行」に横流ししようとしているのです。「民間企業に得か、損か」で行政改革をやるということは、まさに、国民福祉を追求する福祉国家としての価値観を全面放棄することに他なりません。「利権翼賛国家」への変質である、とい言う以外ないでしょう。
◎「教育費後進国」日本
欧米諸国では、大学の授業料は、ただ同然です。例えば、英国の学生の４０％は、親の年収が低いというとで、授業料は免除です。そして、奨学金は、返還の必要のない「給与奨学金」が基本です。そういう前提が確立されたうえで、「教育ローン」も、ローンとして充実されているのです。
奨学金の予算も、日本の予算の、アメリカは８倍、イギリスは２．４倍です。欧米では、子供は例え、親が失業しいても、本人が高等教育をうけることを希望すれば、公的に、社会的に、経済的支援を得ながら、進学できる体制が整備されているのです。
日本は、その逆であって、高等教育の費用は、受益者負担だということで、学生と、その家族の負担をどんどん大きくしています。高等教育のための、労働者の負担は非常に重いものになっています。日本の労働者の家庭の教育費負担は重過ぎるととうことを、財界のレポートも指摘しています。
国立大学の授業料の値上げは、飛びぬけています。この３０年の家庭の消費支出は４．３倍ですが、国立大学の授業料は、４０倍になっています。「受益者負担」の徹底というということで、文部省が、意識的に、大学の授業料を、引き上げつづけたのです。政府は、教育費をけちって、親の負担をできるだけ重くして、浮かせた財源を、ばらまき型の公共事業財源に投入し、財政悪化、環境破壊をひどくしてきたのです。
日本政府は、未来をはぐくむ「苗床」を大切にすることより、目先の利権財源確保を優先させてきました。その報いが、「教育の荒廃」として、今日出てきているのです。その反省が、今もっとも必要なのではないでしょうか。
「奨学金の教育ローン化」は、子供の公共教育費財源を横どりして、バブル戦犯のゼネコンや銀行の救済のために、まわそうというようなものです。これほど、寒々とした、「守銭奴」丸出し政策を提起した、為政者は、日本の歴史にも、欧米の歴史にも例をみません。
◎ 奨学金の歴史が示すもの
日本育英会を設立した、私たちの先輩は、教育について、高い志を抱いていました。「公的な奨学金制度」を設立したのは、先進資本主義国では、日本が最初なのです。
太平洋戦争での日本の敗色が濃くなった、昭和１８年（１９４３年）頃に、永井柳太郎氏などの有志の国会議員が、戦後の日本の再建のための人材養成という狙いをも秘めて、当時の軍部に睨らまれながら、議員連盟を結成して、育英奨学金制度を作ろうという運動をして、実現したのです。以来、「貸与奨学金制」としてですが、６２０万人の奨学生を、世に送り出してきました。
戦後、欧米諸国の側も、ソ連のスプートニク打ち上げの成功、日本の教育力を基盤とする経済成長に刺激され、欧米の人材養成の遅れをとりもどすことを戦略目標にすえて、公的奨学金制度の充実に特段の力をいれ、欧米では、奨学金（スカラシップ）といえば、返還の必要のない、給付奨学金が基本になるなど、制度的にも、量的にも、充実され、日本の育英奨学金制度は、追い越されてしまっているわけです。（資料）
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この間、日本は、特に、大蔵省は、教育費予算の目先の抑制に熱心で、高等教育の費用は、できるだけ「受益者負担」ということで、学生と親に、負担させよう、という政策を強めたのです。その一環として、公的貸与奨学金を、銀行の「教育ローン」に近づけることをはかって、１９８０年ごろから、育英奨学金に利子をつけるように圧力をかけてきたのです。
しかし、これには、強い反対運動が起こり、無利子貸与を残し、一部分として、有利子貸与とするということで、１９８３年の「育英会法改正」では、一応、決着したわけです。
（注）しかし、この時（１９８３年）の日本育英会法の改正においては、参議院で
、付帯決議がなされ、奨学金に利子をつけるのは、財政が困難になっている
ことに対する、緊急処置であり、財政が好転したら、無利子にもどすと明記
されている。
その後も大蔵省は、奨学金を銀行の「教育ローン」に変えようという戦略に立って、あの手この手の攻撃を加えつづけましたが、しかし、奨学金の拡充を要求する声は、各界にひろがっていったために、銀行や大蔵官僚による、奨学金の「教育ローン」化という、あまりに、エゴ丸出しの野望の実現は、当然のことですが、行き詰まっていたのです。その、行き詰まった「教育ローン」化を、小泉内閣の「特殊法人全面見直し」のどさくさにまぎれて、また押出してきたというわけです。
（注）「奨学金の利子をつける」という動きにたいしては、当時の日本育英会の
村山松雄理事長は「それをやるべくではない、見識が問われる」と、正面
から批判した。
なお、育英会の奨学金つぶしを狙って、さまざまの攻撃が加えられてきました。その一つが、「育英会の奨学金返還が、大量に滞納されている」という、デマ宣伝です。この返還問題についても、私たちは、事実にもとづいて、きちんと反論していきました。
「奨学金の返還滞納が２００億円もある」というが、それは、育英会創立以来５０年間の、５兆円の貸付のなかの２００億円であって、回収率は、９６％、サラ金の「武富士」より、高い回収率なのです。それだけ元奨学生の返還態度は、真面目なのです。奨学金の回収は健全にされていることは、塩川財務相も、予算委員会で、認めています（「きちんと回収されている」と発言している）のです。
◎「教育ローン」では、奨学金の代行はできない。
「教育ローン」と「奨学金」では、性格、目的が全く違います。塩と砂糖は、見かけは「白」くて似ているが、砂糖の代用を、塩でやろうという人はいないでしょう。
「教育ローン」で、奨学金の代行、代用はできるものではありません。奨学金と、利子稼ぎの貸し金としての「教育ローン」は、全く性格が違います。銀行の「教育ローン」の目的は、金を貸して利子 を獲得することです。人材養成が目的ではありません。利子獲得の手段としての教育資金提供です。「教育ローン」は、したがって、銀行の場合も、公的な国民金融公庫の場合も、担保をとります。それは金融業務である以上は、当然です。
しかし、学生には収入はない、資産もない、だから担保能力はないから、担保能力のある親に教育ローンをを直接貸与し、学生本人に貸すわけではありません。つまり、担保能力のある親でないと「教育ローン」は借りられないのです。安定した収入のある親は、「教育ローン」を借りられるが、貧乏人、失業者である親は、担保がないから、借りられないのです。
奨学金制度は、教育事業であり、人材育成が目的です。金融事業ではありません。利子が目的ではなく、担保のない学生でも、教育資金が供給され、勉学できるようにするから、意義があるのです。奨学金を最も必要とするのは、担保能力のない、貧しい親の子供たちです。
失業したサラリーマン、倒産した中小企業の子供こそ、奨学金で救済されなければなりません。担保なしで、学業を続けられるように、経済的支援をするのが、奨学金であって、奨学金を、担保を必要とする利子稼の「教育ローン化」することは、奨学金の死を意味します。
◎ 教育の機会均等と奨学金
奨学金制度の重要な役割として、「教育の機会均等の保証」があります。競争原理の尊重ということが、日本では、最近よく強調されますが、競争は、公正なルールが、守られてはじめて成り立つものです。スタート・ラインは、金持ちの子供も、貧乏人の子供も、皆が一線に並べるようにすべきです。
それには、教育の機会均等の保障が必要であり、「教育の機会均等」が、公共の育英奨学金の重要な役割であって、この機能は、民間の奨学金、あるいは、銀行の教育ローンで担えるものではありません。
石原行革担当相の発言は、この「教育の機会均等保障」という公共の義務と責任を放棄するものです。教育の機会均等の保障という公的責任を、日本は、経済大国になりながら、今だにはたしていないのです。国際機関であるＩＬＯには、「高等教育の無償制を実現しょういう」という条約がありますが、これを、批准していない国は、世界で、三ケ国しかありません。それが、ルアンダとマダガスカル、そしてわが日本なのです。
日本は、経済大国、利権大国であっても、人権や、教育については、公的負担小国なのです。とても、教育費問題では「成熟した国」といえない、後進性をかかえているのです。
◎ 奨学金つぶしと「利権」
「育英奨学金つぶし」に、利権拡大がからんでいます。年間４,１５１億円の奨学金予算は、整備新幹線などの予算とは違って、政治家や、特権官僚が、利権的に、介入する余地は全くありません。しかし、利権政治家・特権官僚・政商たちにとっては、利権・特権の甘い汁が吸えない予算は、「無駄だ」ということになるのです。
だから、奨学金は、以前から、政治家の目の仇にされ、改悪の対象として、しばしば取り上げられ、それと連動して、一部のマスコミが、例えば、奨学金の返還金の滞納が多いという、デマ・キヤンペーンなどをしてきたのです。
欧米諸国も、多くの発展途上国も、「教育」を、それぞれの国の二十一世紀戦略の柱として位置づけて、目先の効率などは度外視して、「国家百年の計」という視点にたって、公的資金を集中的に人材養成に投入しているのです。日本だけが、目先のゼネコンや、銀行の利益のために、教育費に公的資金を投入するのをケチって、父母の負担を重くしているのです。このことが、教育重視の世界の他の国々と、日本との教育格差となって、将来現われてこないでないでしょうか？
人材しか資源のない日本が、バブル戦犯の救済を優先させて、人材養成の費用をけちって、人材養成に立ち遅れたということになっては、将来の明る展望は開けないでしょう。銀行やゼネコンなどのバブル紳士の救済優先の構造改革よりは、次世代の教育投資優先の構造改革を進めるべきだと思います。奨学金の「教育ローン化」に通じる日本育英会潰しの石原特殊法人行革に反対し、公的奨学金制度（給与）のどうにゅうのために、私達は断固として闘う決意です。国民の皆様の御理解と御協力を、心からお願いいたします。
以 上
２００１年７月２１日